法定利率の意味とは

利子契約ありなしそれぞれの法定利率

消費者金融や信販会社、銀行などの貸金業を生業としている貸金業者からお金を借りた場合、借入元本には利息がかかることは常識として誰もが知るところでしょう。
一方、友人知人などの貸金業を生業としていない第三者からお金を借りた場合、もしも借りるときに利息を払う確約書がない場合で、返済時に貸し手が借り手に対して利息を請求した場合の利率について、民法404条ではその法定利率年利5%を規定しています。
これに対して、キャッシングローンやカードローンといった貸金業者から、借り入れる場合、もし契約時に利率の確約がない場合でも、6%の法定金利が適用されます。
さらには、返済期日までに返済しなかった場合の遅延損害金も同様です。
例えば、友人から無利子の約束でお金を借りて、期日までに返済できず、期日を過ぎた分に5%の利子が請求された場合は民法上、合法ということになります。
通常、許認可のある正規貸金業者からの借入の場合、借入時には賃借契約を交わします。
この契約書には返済期限と期限内の借入年利、それに遅延損害金に対する年利の記載があるはずです。
それにはこの民法上の法定利率をはるかに上回る記載になっています。
これは、借り手が合意した利率表記が契約書にあったからということで、これを利子契約と呼んでいます。
この利子契約があった場合の上限金利は利息制限法で定められており、元本10万円以下は年20%、100万円以下は年18%、100万円超は年15%までです。
ちなみに民法704条では、これらの法律を無視して、暴利をむさぼる貸し手に対し、不当利得の悪意ある受益者の利息返還義務を条文化しています。

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